自動車一般

自動車の様々な手続きをする運輸支局等ですが、各都道府県に1～数ヶ所あり、ナンバーの地名表記でわかります。手続きによって申請する窓口が決められています。普通車について書いていますが、軽自動車でも共通した部分が多いです。

最寄りの運輸支局

文字通りどこでもよく、お近くの運輸支局・登録事務所等でできる手続きです。どこのナンバーでも大丈夫です。
普通は最寄りの運輸支局が管轄の運輸支局の方が多いと思いますが、県境近くにお住いの方は、管轄の運輸支局の方が遠いこともあるかと思います。

管轄の運輸支局

使用の本拠の位置（ナンバー）を管轄する運輸支局等でする手続き。

よくあるお問合せ

Q. 県外ナンバーの車を廃車したい。

A. 基本的に抹消登録（廃車）は、そのナンバーを交付した運輸支局（管轄の運輸支局）等でしか申請できません。移転登録みたいに、引っ越し先で県外ナンバーをそのまま返納できません。
実務的には、以下の方法をとります。

転入抹消や移転抹消は、二つの手続きを同時にします。抹消が前提なので、車庫証明はいりません。

いわゆる図柄ナンバープレートですが、よく見かけます。佐賀県では、現在「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート」が交付されています。
今のところ、受付期間が９月30日（予定）までとなっていますので、ご希望の方は早めにご準備ください。オリンピック・パラリンピック開催延長による、受付期間の変更のアナウンスはまだないようです。

手続きの方法を簡単にまとめておきます。

手続きの前に

1.寄付ありか、寄付なしか。
　寄付あり：1,000円以上100円単位、背景が放射状のデザインのものが選べます。

2.交換か番号変更（希望番号）か。
　交換：現在の番号を変更しない場合。
　変更：車検証の書き換えが必要、自動車保険の変更届等

3.希望番号予約センター窓口、またはインターネットで申込み
　【窓口申込み】
　希望番号予約センター：佐賀市若楠2-7-8（佐賀運輸支局敷地内）TEL.0952-31-4890　

　【インターネット申込み】
　図柄ナンバー申込みサービス　https://www.graphic-number.jp/html/GKAA0101.html
　ペイジー支払いまたは銀行振込み、メールで状況確認、申請書ダウンロード印刷等

佐賀県の申請手数料は9,000円（税込み）です。 (続きを読む…)

ご相談・お問い合わせは、お問い合わせフォームからEメールでのやりとりで行っていますが、使い辛いというご意見をいただいていました。そこで商用利用できるLINE@の公式アカウントを認証いただき、開設しましたのでお知らせいたします。

おなじみのLINEと同じように、友達登録していただきメッセージを送ると、こちらからもご返信できるようになります。友達登録のみでは、こちらからご連絡できません。あとは普通の1：1トークと同様です。

お得意様におかれましても、お店の固定電話からより個人の携帯電話からのご連絡が多くなっています。よろしければ友達登録していただき、「書類送ったよ」とかのご連絡に利用していただければ幸いです。

スマホ対応が遅れており、「モバイルフレンドリーではありません。」の表示を見るたび、心苦しく思っておりますが、今後ともよろしくお願いいたします。


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佐賀県武雄市（たけおし）

武雄市（たけおし）

車庫証明
普通車 必要　　軽自動車 不要
申請場所：武雄警察署
登録
申請・届出場所
普通車 、オートバイ（小型二輪・軽二輪）：　佐賀運輸支局
軽自動車： 　軽自動車検査協会 佐賀事務所
オートバイ（原付・125㏄以下）：　武雄市役所 税務課 、山内支所 総務課、北方支所 総務課

＜武雄警察署＞
〒843-0022　武雄市武雄町武雄5846　TEL0954-22-2144

＜佐賀運輸支局＞
〒849-0928　佐賀市若楠2丁目7番8号　TEL050-5540-2082

＜軽自動車検査協会 佐賀事務所＞
〒849-0928　佐賀市若楠2丁目10番8号　TEL050-3816-1754

＜全国軽自動車協会連合会 佐賀事務所＞
〒849-0928　佐賀市若楠2丁目10番7号　TEL0952-30-8442
※軽自動車検査協会と同じ建物です。

＜武雄市役所 税務課＞
〒843-8639　武雄市武雄町昭和1-1　TEL0954-23-9220

＜山内支所 総務課＞
〒849-2393　武雄市山内町三間坂甲13800　TEL0954-45-2511

＜北方支所 総務課＞
〒849-2201　武雄市北方町志久1557　TEL0954-36-2511

佐賀県杵島郡（きしまぐん）

白石町（しろいしちょう）

車庫証明
普通車 必要　　軽自動車 不要
申請場所：白石警察署
登録
申請・届出場所
普通車 、オートバイ（小型二輪・軽二輪）：　佐賀運輸支局
軽自動車： 　軽自動車検査協会 佐賀事務所
オートバイ（原付・125㏄以下）：　白石町役場 税務課 町民税係

＜白石警察署＞
〒849-1111　杵島郡白石町大字東郷1249－3　TEL0952-84-2021

＜白石警察署 大町幹部派出所＞
〒849-2102　杵島郡大町町大字福母1192－1　TEL0952-82-3121

＜佐賀運輸支局＞
〒849-0928　佐賀市若楠2丁目7番8号　TEL050-5540-2082

＜軽自動車検査協会 佐賀事務所＞
〒849-0928　佐賀市若楠2丁目10番8号　TEL050-3816-1754

＜全国軽自動車協会連合会 佐賀事務所＞
〒849-0928　佐賀市若楠2丁目10番7号　TEL0952-30-8442
※軽自動車検査協会と同じ建物です。

＜白石町役場 税務課＞
〒849-1192　杵島郡白石町大字福田1247番地1　TEL0952-84-7113（直通）
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佐賀県から自動車税の納税通知書が送られてきました。一緒に同封されていたものですが、自動車税の納税方法についてまとめられていますのでご紹介します。

通常の納付書によるものの他に、口座振替・インターネットバンキング・クレジットカード払いが選べるようです。

画像をクリックすると拡大します。

佐賀県から自動車税の納税通知書が送られてきました。一緒に同封されていたものですが、住所等の変更の方法について詳しくまとめられていますのでご紹介します。電話連絡だけでなく、電子申請や電子メール・郵送でも手続きができるようです。

画像をクリックすると拡大します。

車の手続きに必要な書類のひとつに、自動車税(環境性能割・種別割)申告書（報告書）があります。
様式はほぼ統一のものですが、すでに管轄の運輸支局名が印刷されています。各都道府県によって若干の相違点もありそうですので佐賀県のものをご紹介します。

用紙自体は、運輸支局の隣の建物になりますが、県税事務所分室（自動車税）のカウンターにおいてあります。左上の番号が01のものが新規登録と県外からの転入用になります。02は佐賀県内の移転用になります。事前に用紙をお持ちの方で、記入してお送りいただく際はご注意下さい。

用紙をその場で記入する場合は、窓口で登録書類を見せると教えてくれます。どちらも2枚複写でボールペンで車検証の通りに見本を見ながら記入します。ナンバープレートがまだ決まっていない場合は、登録が済むまでいったん窓口に預けておきます。希望ナンバーの場合は、予約済証を見ながら新ナンバープレートの番号を記入します。

軽自動車の場合は、左上の番号が04軽用になります。3枚複写ですが様式自体は普通車用とほぼ同じです。用紙は軽自動車協会のカウンターの前に置いてありますので、申請用紙等と一緒に記入します。

どちらも事前に入手する必要はないのですが、記入に結構時間をとられますのでついでの時にでももらって自宅でゆっくり記入したほうが間違いが少ないでしょう。

トヨタ

• 西九州トヨタ自動車株式会社
  （旧佐賀トヨタ自動車株式会社）
  〒840-0862　佐賀市嘉瀬町大字扇町2480
  TEL 0952-24-4173
• 佐賀トヨペット株式会社
  〒849-0932　佐賀市鍋島町大字八戸溝150-5
  TEL 0952-33-6111
• トヨタカローラ佐賀株式会社
  〒840-0864　佐賀市嘉瀬町大字荻野344-1
  TEL 0952-22-1111
• ネッツトヨタ佐賀株式会社
  〒840-0859　佐賀市新栄西2-6-7
  TEL 0952-22-3211

日産

• 佐賀日産自動車株式会社
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軽自動車で名義変更や住所変更の手続きに必要な住所確認の書類、正確に言うと使用者の住所を証する書面について。

個人の場合の住所確認書類

・住民票
・印鑑証明書など

※いずれも発行日から3ヶ月以内のもの　コピーで大丈夫ですが、カメラで撮影してプリントしたものは不可。

用意しやすいのは住民票ですが、市役所窓口等での申請書の書き方のポイントは次の通りです。

• 住民票抄本　世帯全員分ではなくて登録する人のみ世帯の一部でよい。
• 本籍地、筆頭者、続柄の記載は無しでよい。
• マイナンバーの記載はなし。
• 必要な人の名前、住所、生年月日、世帯主などを記入。
• 使用目的は「軽自動車の登録」でよい。

（注意点）
・申請書は市区役所・町村役場の窓口にあります。運転免許証など来庁者の本人確認書類の提示を求められる場合があります。

・代理人は委任状が必要。委任状は、自治体ホームページよりダウンロードできることが多く、自治体によって直系親族などは不要の場合もあります。本人に連絡がいく自治体が増えています。

・マイナンバーの記載があると、受付できないことがあるかも知れません。

・世帯全員の住民票をとった場合は、ばらさないでそのまま提出します。

・コンビニ等で発行した場合は、自治体の公印があるものを使用します。

法人の場合の住所確認書類

・商業登記簿謄本または抄本
・登記事項証明書
・印鑑証明
基本的には上記の3つですが法務局に行く必要があり（郵送も可。）、当然ですが法人が登記されていないと取れません。
営業所・支店等での登録で登記がされていない場合は、法人の住所と商号がわかればよいので市区役所・町村役場で取ることができ手数料も安い次のものがあります。

・「法人所在証明書」または「事業所証明書」または「営業証明書」など

いずれも発行日から3ヶ月以内のもの。自治体によって呼び方がまちまちですが、法人市民税の課税台帳をもとに証明されるものです。これも当然ですが税金を納めていないと取れません。自治体によって代理人請求には委任状が必要な場合があります。自動車登録用や車庫証明用として発行してくれるところもあります。

その他になると、公的機関が発行したもので法人の住所と商号の記載があるものになります。公共料金の領収証などになりますが事前に軽自動車検査協会へ確認されたほうがよいでしょう。
登録が済んだ後ですが、車庫証明の届出をして保管場所のステッカーを貼らなければいけない地域がありますので注意しましょう。